＜2021年6月23日配信＞
6月23日（水）、公益財団法人東京しごと財団よりボックス型サテライトオフィス設置促進に関する助成事業概要が公開されました。
株式会社クルトンでは、ボックス型ワークスペース「PaO」の導入および運営代行事業を展開していることもあり、レンタルスペースホストがこの助成事業を活用することができるのか注目しておりました。調べてみましたので、要点をご紹介したいと思います。
※本記事で記載した内容を保証するものではございません。詳しい内容につきましては募集要項をご確認ください。
※当社は当該助成事業の申請支援等は一切行っておりません。
目次
小規模テレワークコーナー設置促進助成金の事業概要
- 事業概要：ボックス型サテライトオフィスをモデル的に設置する地域の経済団体等に対して購入設置費またはリース料等を助成
- 助成金の上限：一支給申請に対し、600万円
- 助成率：5分の4 ※特例の場合は10分の10
- 事業の開始時期：令和3年6月23日以降に、新たに取り組む事業（発注・契約・申込・購入等）
※令和3年9月30日（木）までにボックス型サテライトオフィスの設置を完了していること
※令和3年6月23日（水）より前に取り組んだ事業は全て対象外となります。
助成対象事業者の要件に、2つの壁
1.東京商工会議所などへの加入
助成対象事業者の要件として15の要件が設けられています。その中で「東京商工会議所、多摩地域の商工会議所、東京都商工会連合会、都内の商工会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、経済同友会その他類する団体のいずれかであること。」という点があります。
既存のレンタルスペースホストの多くが上記の団体に加入されていないことが想定され、小規模テレワークコーナー設置促進助成金の申請には15の要件を全て満たすことが必須であり、ここで申請を諦める方がほとんどではないかと思われます。
2.審査結果を待てない
令和3年6月23日（水）より前に取り組んだ事業は全て対象外となり、かつ、令和3年9月30日（木）までにボックス型サテライトオフィスの設置を完了していることが要件として盛り込まれています。
助成金の審査結果に関わらず、令和3年9月30日（木）までにボックス型サテライトオフィスの設置を完了していなければならないため、助成金の活用前提でボックス型サテライトオフィスの設置を検討したいレンタルスペースホストにとっては、二の足を踏んでしまう要件となります。
▼助成対象事業者の要件
まとめ
- 要件をすべて満たす事業者は限定的
- 助成金の審査結果を待って事業を開始できない
- そのため、ほとんどのレンタルスペースホストにとってはハードルが高い
ボックス型サテライトオフィスを活用した事業へのナレッジ（市場環境の理解、運営経験、実績など）が蓄積されており、助成金の有無に関わらず、今後もボックス型サテライトオフィスの展開を続けていきたい事業者にとっては是非検討したい助成事業なのではないでしょうか。
ボックス型ワークスペース「PaO」をオーナーに代わり全て運営
「PaO（パオ）」は、当社がTAC社と共同開発した防音ボックスです。
ボックス内には、テーブル、オフィスチェア、モニター、電源、Wi-Fiを備え、「PaO」があれば、そこが1人のためのオフィス空間へと変身させることができます。
当社は、「PaO」の導入に加え、有料で利用するユーザーの集客、WEBページ制作、予約受付、お問い合わせ対応、清掃業務など、その後の運営業務をオーナーに代わり全て行います。
▼PaOを導入する不動産オーナー様のメリット
- 設置、撤退が簡単なので次の入居者が決まるまで等、柔軟な運用ができる
- 室内の工事が不要のため低コストで導入できる
- 移動できるので施設内の状況に即応できる
▼PaOを利用するゲストのメリット
- 3密回避ができる
- 周囲を気にせずオンライン会議やパソコン作業ができる
- 低価格で利用できる（提供価格はオーナーで決めて頂けます）
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これからボックス型サテライトオフィス、ワークスペースの導入をご検討されているorご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
レンタルスペースの運営代行ならメトロミニッツ
当社は、レンタルスペースの企画・運営支援サービス「METROMINUTES（メトロミニッツ）」を運営しております。
メトロミニッツの特徴
- 全国にレンタルスペース900室以上を運営中
- 電鉄会社、不動産管理会社、大手飲食チェーン、商業施設等、取引実績多数
- 自社予約システムを活用し、集客コストを圧縮
- 防音ワークボックスの導入、運営代行も可能
こんな不動産オーナーにおすすめ
- 「ワークボックス」を導入したい
- 所有する不動産が空室で困っている
- 所有ビルの空室を埋めてバリューアップしたい
- CSRの一環として地域住民に有益に活用してもらえるレンタルスペースを導入したい
- 投資としてレンタルスペースビジネスをはじめたい 等々
レンタルスペースの導入から運営支援までワンストップで対応可能ですので、お気軽にご相談ください。オンライン面談、電話、対面など柔軟に対応させていただきます。
