不動産の運用方法は色々あってどれが良いのか分からない..!という方へ。
今回はその中で、レンタルスペース・民泊・マンション(アパート)賃貸の違いを解説します。
目次
レンタルスペース運用との比較
1、貸出し方法
2、開始までのハードル
3、ランニングコストと維持の工数
4、収益の安定性と回収期間
自分に合った運用方法を選ぼう
目次
区分マンション、一棟アパート、コインランドリー、トランクルーム、民泊、シェアハウスなどなど…
不動産の運用方法は様々です。
「どれが一番良いか?」で選ぶと、どの方法にもメリットとデメリットがあるので決めきるのは難しいですが、目的や費用などを考え、「自分に合った運用方法はどれなのか?」を選ぶことは可能です。
今回は、レンタルスペース運用と似ている代表的なものとして、
民泊運用とマンション(アパート)賃貸を比較していきたいと思います。
お部屋を他人に一定時間貸し出すという意味ではどれも同じ方法になりますが、
「貸出し期間」「貸出し用途」「貸し出す相手」が異なります。
15分や1時間からなど、「時間」単位で貸出しを行います。
レンタルスペースの種類や利用する人によってお部屋の利用目的は様々。
また、1日に複数の予約が入り、不特定多数の利用者がいるのが特徴です。
一時的な貸し出しであり、賃貸借契約のような契約はありません。
ホテルやコテージなどのように宿泊施設として利用されるため、「日」単位で貸出しを行います。
レンタルスペースと同様に、不特定多数の利用者がおり、賃貸借契約のような契約もありません。
住まいとして「月・年」単位で貸し出しを行います。
また、レンタルスペースなどとは異なり、賃貸借契約を結んで一定期間決まった人だけに貸出しを行います。
同じ不動産運用と言っても、開始までに必要な費用や手続きの手間は大きく異なります。
レンタルスペースは賃貸物件で運営が可能です。
※レンタルスペース禁止の物件もありますので、管理会社に必ず確認を取りましょう。
そしてスタート時には、お部屋を借りる初期費用(家賃の約5ヶ月分)とスペースに設置する備品代(数万〜数十万)がかかります。
難しい手続きもなく、初期費用もあまりかからないため、3つの中では一番スタートのハードルが低いと言えます。
反対に、参入者が多いというデメリットも。
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民泊には、旅館業民泊、特別民泊、新法民泊の3つがあります。
旅館業民泊は営業可能日数に制限がないのが良い点ですが、自治体の許可が必要になるためスタートのハードルが高いです。
一方で、新法民泊は届出のみでスタートする事ができ、開始のハードルは低いです。
しかし、一年間に営業できる日数は180日までと決まっているため、本格的に民泊で事業をしたい、収益を得たいと思っている方には向いていません。
物件の購入や融資審査、ローンの頭金の支払いなど、スタートのハードルは費用面・手続き面のどちらで見ても3つの中で一番高いです。
運用をスタートしてからも様々なランニングコストや維持するための手間がかかります。
マンション(アパート)賃貸とは異なり、
お部屋の借り主は自分になるため、家賃や光熱費などの維持費が毎月かかります。
また、利用する人数が多い分、予約の管理や問い合わせ対応、清掃、備品補充などの手間も増えていきます。
手間をかけたくないという場合は、追加費用はかかりますが運営代行会社に依頼するなどの対策をしましょう。
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レンタルスペースと同じく、維持費と様々なお客様対応が必要となります。
また、レンタルスペースと異なる点は寝床の有無です。
レンタルスペースは清掃の頻度が比較的少なく済みますが、
民泊は宿泊施設として貸し出しを行なっているため、
予約の都度、清掃やシーツ洗い、布団のセッティングなどが必要になってきます。
レンタルスペースより単価は高く取れますが、清掃の費用や手間がかかるので注意しましょう。
主には、建物の修繕費用や管理会社への管理手数料がかかります。
レンタルスペースや民泊と違って特定の人にのみ貸し出しを行い、お部屋の維持は入居者が行ってくれます。
また、マンションの維持や入居者とのやりとりは管理会社に委託するのが一般的ですので、
オーナー様自身でしなければいけないことはほとんどなく、いわゆる不労所得に近い形になります。
イベント事のある繁忙期、台風や豪雨などの気候、市場環境などの影響に予約数が大きく影響されるため、収益は安定しづらいです。
マンションの家賃収入と比べると単価の価格帯が低いため、大きな利益は出ない一方、
初期コストが低いので回収期間が早く、賃貸物件なので解約すればすぐに止めることができ、ローリスクであるというメリットもあります。
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入居者からの家賃支払いが主な収入源のため、レンタルスペースや民泊と比較すると収益の安定性は高いです。
ただし、震災や火事などにより物件の価値が下がってしまったり、
入居者がなかなか決まらず家賃収入が入らなくなるといったリスクも。
またローンの返済には数年〜数十年かかってしまいます。
節税対策、年金対策、有給資産の活用、お小遣い稼ぎ、趣味….などなど
不動産運用を行う目的は人ぞれぞれです。
また、規模感や期間、予算などの条件も様々。
安定した収益を得たい方や、まとまった資金を用意できる方はマンション(アパート)賃貸が可能ですが、
という方は、ローリスクかつ低コストで運営することができる
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