＜2021年1月20日配信＞
1月19日、ミニマルワークスペース上野がオープンしました。＜予約サイトはこちら＞
“ミニマルワークスペース”シリーズは、コロナ禍の影響により変化した新しいワークスタイルに対応したレンタルスペースです。2020年6月にシリーズ第1号を大阪でオープンし、2020年末までの半年足らずで70拠点まで拡大し、その他貸し会議室やレンタルサロンなどを含めたレンタルスペース運営拠点数は300以上となります。
今回、オープンしたミニマルワークスペース上野はブース型となっており、当社がTAC社と共同開発した防音ボックス「PaO（パオ）」を並べて空間設計いたしました。「ミニマルワークスペース」を「ブース型」にすることで、パブリック空間でもオフィス空間でもPaOがあれば、そこが1人のためのミニマルオフィスになります。
▼PaOを導入する不動産オーナー様のメリット
- 設置、撤退が簡単なので次の入居者が決まるまで等、柔軟な運用ができる
- 室内の工事が不要のため低コストで導入できる
- 移動できるので施設内の状況に即応できる
▼PaOを利用するゲストのメリット
- 3密回避ができる
- 周囲を気にせずオンライン会議やパソコン作業ができる
- 低価格で利用できる（1時間224円〜）
目次
個室ワークスペースの需要が拡大した理由
コロナ禍前はカフェやレストランでの打ち合わせ、パソコン作業が容易にできる環境でした。しかし、現在はソーシャルディスタンスを確保する必要があり、飲食店では席数が間引きされる、あるいは空間を確保したレイアウトに改装するなど、社外で打ち合わせ、パソコン作業をするワークスペースの確保が非常に難しくなりました。
＜コロナ禍がもたらした変化＞
社外でのワークスペースのニーズを高めたもう1つの要因は、ZOOMなどを活用したオンライン会議です。
オンライン会議をするにあたっての課題は、
- 社外秘の情報を話せず、円滑に会議を進められない
- 店内のBGMや隣席の人の話声が入り込んで、会議参加者に迷惑をかけてしまう
- マスクをしていると、こちらの声が聞き取りにくい
ミニマルワークスペースはこれらの課題を解決し、1ヶ月で100件以上の予約を獲得するスペースもあり多くのお客様にご利用頂いております。
関連記事[1]：withコロナ時代に合わせたオフィス作り！民泊を改装したミニマルオフィスの工夫と実績
関連記事[2]：乗降客数2万人の高岳駅でワークスペーススタート！オープンから2ヶ月の実績をご紹介
“ブース型”開発の経緯
結論、空きテナントを利活用するためには環境に即応できる導入・撤退の迅速さが重要だからです。
最近、大型商業施設に行かれたことはありますか？「ここ閉店しちゃったんだ。あれ、ここもだ」「フードコートが広くなってる」と感じたことはないでしょうか。コロナ禍の影響により人の外出が制限され、来店数減少に伴う売上低下によりアパレルなどの小売店の撤退が相次ぎ、商業施設の空きテナントが急増しています。
昨年春頃から多くの不動産オーナー様、商業施設様からご相談頂くようになりました。
- 「コロナ後、また従来のビジネスに戻れるようにしつつ、空室をシェアして少しでも売上を立てたい」
- 「また借り手がつくまでの間、期間限定でシェアリングエコノミーに挑戦したい」
“コロナ後の環境に迅速に対応できる”を実現するために選択したのが、ブース型でした。
どこでもミニマルオフィスに「PaO（パオ）」
外部の目や音を遮断して、周りを気にせず作業ができるワークブースです。設置も移動も驚くほど簡単なので、パブリック空間でもオフィス空間でもPaOがあれば、そこが1人のためのミニマルオフィスになります。
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当社は、レンタルスペースの企画・運営支援サービス「METROMINUTES（メトロミニッツ）」を運営しております。
メトロミニッツの特徴
- 全国にレンタルスペース900室以上を運営中
- 電鉄会社、不動産管理会社、大手飲食チェーン、商業施設等、取引実績多数
- 自社予約システムを活用し、集客コストを圧縮
- 防音ワークボックスの導入、運営代行も可能
こんな不動産オーナーにおすすめ
- 「ワークボックス」を導入したい
- 所有する不動産が空室で困っている
- 所有ビルの空室を埋めてバリューアップしたい
- CSRの一環として地域住民に有益に活用してもらえるレンタルスペースを導入したい
- 投資としてレンタルスペースビジネスをはじめたい 等々
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