2022年、レンタルスペース業界で今後予想される4つの変化

＜2022年6月2日更新＞

5月22日、東京都はコロナのリバウンド警戒期間を解除。6月1日、政府はコロナの水際対策を緩和し、1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人へ倍増させる等、コロナ禍からの脱却が徐々に進行しています。

レンタルスペース業界においては、2020年2月のキャンセルラッシュ、急激な予約売上低下という大きな打撃を受けたものの、コロナ禍により「おひとりさま利用」の需要拡大の恩恵を受け、一時的に市場規模は縮小しましたが、現在ではコロナ禍前の水準に回復を遂げました。

そして、2022年6月以降、コロナ禍からの脱却の進行と共に、レンタルスペース業界に起きると予想される変化について当社の考察をまとめさせて頂きます。

広がる共用施設へのレンタルスペース導入

1.物件価値・競争力を高めるための武器として、レンタルスペースが活用される。

新築マンションの共用施設にワークスペース、レンタルジム、シェアラウンジが導入される事例が増加しています。戸建では叶えられないハイグレードな施設は、入居者を魅了し、競合物件との差別化を図ることができます。また、外部への有料貸出をすることで、収益を生み出す施設となり、物件利回りの向上も期待できます。

他にも、空室率改善・賃料引き上げを狙い、築年数が経過した大型マンションの近隣に、入居者専用のワークスペースを設置するケースも増加しています。今後も、物件競争力向上・維持を目的としたレンタルスペース導入が増加していくのではないでしょうか。

韓国で流行の「セルフ写真館」

2.「セルフ写真館」がレンタルスペースに新たなムーブメントをもたらす。

セルフ写真館は韓国で流行しており、日本でも若者を中心に人気を集めています。今年5月には、カメラのキタムラが渋谷に「PICmii」というセルフ写真館をオープンし、話題となりました。

撮影用途は売上単価が高く、物販の撮影や動画配信の場合はリピート化率が高いため、レンタルスペースホストから注目され、ワンルームマンション、事務所を改装した撮影スタジオ型のレンタルスペースが増えています。特に、大阪などパーティー・イベントスペースが供給過剰状態にあるエリアにおいては、こうした撮影スタジオ型へ転換する動きが増えてくるかもしれません。

ワークブースの継続的普及

3.オフィスに1台、駅内に1台、カフェに1台、そう遠くない未来で実現する。

ワークブースとは、1人専用のボックス型レンタルスペースを指します。コロナ禍によりテレワーク、オンライン会議が急速に普及した影響で、1人で集中して作業ができる場所、周りを気にせずオンライン会議ができる場所の需要が急拡大しました。この需要拡大を受け、ワークブースは多くの人に利用されるようになりました。

ワークブースの導入を検討する企業様から受ける質問として多いのは「コロナが終わったら、どうなるんでしょう？」でした。当社でも2020年からワークブースの運営を始めておりますが、1つのブースに対して、1ヶ月で100件を超える予約を受けるケースもあるほど、現在も変わらず多くの方にご利用頂いております。

ホテル・民泊の本業回帰

4.レンタルスペースホストの減少により需給バランスが調整される。

コロナ禍による客室稼働率急減を補う施策として、レンタルスペース運営を始めるホテル事業者が多数見受けられました。水際対策が緩和され、外国人旅行者が増加すれば、本業である宿泊事業に回帰すると想定されます。同様に、民泊から一時的に類似するパーティー・イベントスペースへと転換していた民泊事業者も、宿泊需要の回復経過を伺いながら徐々に本業へと回帰すると考えられます。