＜2020年12月9日配信＞
緊急事態宣言が解除されてから約半年。
コロナの影響によって売上が低下した貸し会議室は、売上が回復したのでしょうか？
昨年同月比のデータを公開致します！
目次
目次
1、レンタルスペースのコロナの影響
弊社では、約300ほどのレンタルスペースを運営代行しておりますが、
多くのスペースでコロナの影響を大きく受けました。
2月、3月は予約のキャンセルや予約数の減少、
4月、5月は緊急事態宣言。
休業手当てを多くの投資家様が受けることできたので少し安心だったものの、
緊急事態宣言がいつ解除されるのか、解除後に予約が戻って来るのか…
しかし緊急事態宣言解除後は、収容人数を減らしてみたり、新しい備品を追加してみたり、改装や「ミニマルオフィス」への転換をしてみたりなど、様々な対策を行い、緊急事態宣言解除後は少しずつ予約が戻り始めております！
そこで、実際売上はどのぐらいまで回復したのか？
今回は、緊急事態宣言明けの2020年6月〜11月までの売上を、昨年同月の売上と比較してみました！
2、【売上の昨年同月比】エリア別に公開
東京37スペース・神奈川5スペース・愛知5スペース・大阪6スペース・福岡7スペースの貸し会議室で、エリア別に昨年同月比をまとめました。
※昨年同月比は全て中央値です。
結論、売上は6月から11月にかけて全てのエリアが右肩上がりに回復しております！
さらに数値で見ると、東京、神奈川、大阪では11月に同月比が9割を超えており、愛知や福岡でも8割前後まで戻ってきています。
緊急事態宣言解除後、やはりすぐには元に戻らなかったものの、
約半年で昨年の売上とほぼ同じ状態にまで回復してきました！
今回のデータ集計は以下の条件のスペースを対象としており、東京37スペース・神奈川5スペース・愛知5スペース・大阪6スペース・福岡7スペースのデータをまとめました。
※貸し会議室。パーティースペース、ミニマルオフィス、サロンスペースなどは除く。
※2019年6月〜11月、2020年6月〜11月で通常運用をしていたスペース。長期間休業など行なっていたスペースは除く。
※2019年3月半ばまでに運営がスタートしているスペース。オープン初期は予約が安定せず、正確な比較ができない為。
※主要エリアのスペース。今回は東京、神奈川、愛知、大阪、福岡。
記事「【データ公開】レンタルスペースから見えてきたポストコロナでの行動変容」でもお話させていただきましたが、
緊急事態宣言解除後は、人が少しずつ外に流れていき自粛ムードが緩くなったと同時に、”カフェは人が多いから行きたくない”などの人混みを避けるニーズが増え、
リモートワークやオンライン会議が増えた事で、”作業する場所がない”といった課題が出てきました。
これに伴い増えたのが「一人利用」であり、
弊社では、一人でも大きな負担なくスペースをご利用していただけるように
スペースの利用料金を下げるという対応も多くのスペースで行ないました。
予約数を伸ばす対策でもありますが、単価が下がる分、売上が伸びづらくなる原因にもなり得ます。
価格調整や収容人数の変更などの価格に関係する対策は、スペースのランニングコストとのバランスを考えた上で行いましょう。
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3、今後のレンタルスペース
約半年でほぼ昨年と同じ状態まで回復してきた貸し会議室。
afterコロナではどのように変化していくのでしょうか。
収容人数が多い大きなスペースが売上が良い、という訳でもなくなってきますよね。
今後新たに出てくるニーズ、変わらないニーズ、無くなっていくニーズを見極める力も必要になっていきます。
今回は、売上から見た回復具合をご紹介しました。
検索ボリュームからみた回復具合についても別記事で紹介していますので是非ご覧ください。
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